自衛隊でヘリを操縦

ヘリ国を守る公務員である自衛隊ですが、ほかの海上保安庁や警察でヘリコプターを操縦するには第一種事業用操縦士の免許ではできません。この理由は自衛隊でヘリコプターを操縦する場合は通常とは違う法律が適用されるからです。自衛隊内でヘリコプターの操縦士になる流れとして最も多い流れは陸送航空操縦学生課程を修了して操縦士になるというものです。またこの過程を受験するための資格として陸上自衛隊に入り、三等陸曹に昇進、昇進後一年が経っており、かつ26歳未満であることが求められます。試験は学科試験の一次、面接や身体検査などの二次試験からなります。これに合格してやっと自衛隊でヘリコプターを操縦することができるようになります。

民間航空から自衛隊のヘリコプター操縦士にはストレートでなることはできませんが、自衛隊から民間航空に入ることはできます。しかし以前に自衛隊の操縦士が大量に民間航空に流れ込んだことから、自衛隊では自衛隊から民間航空への移動に規制を設けています。そのため自衛隊から民間への就職は難しいとされています。

また自衛隊は軍事的利用としてヘリコプターを使うこともありますが、災害に遭った人々を緊急搬送する際にも利用されています。

民間利用と官庁利用

救助ヘリコプターは民間利用でさまざまな所において使われています。ドラマで一躍有名になったドクターヘリは民間利用としてのものに含まれます。この仕事は一刻一秒を争う責任が大きなものです。また大規模災害が起こったときなどに報道で上空から撮影を行うときにヘリコプターを派遣したり、農薬の散布したり、遊覧飛行を行います。官庁などでの利用としては警察でも使われます。

警察ではパトロールを上空から行うことや、消防庁や海上保安庁では人命救助にヘリコプターが使われることがあります。こういった職務を行うとなると自分の操縦テクニックによって人が生きるか死ぬかが決まる可能性もあり、重大な責任が伴います。国を守る最たるものとして自衛隊があります。自衛隊のヘリコプター操縦士になるためにも第一種事業用操縦士の免許が必要になりますが、それだけでは自衛隊でヘリコプターを操縦することはできません。これについては後程述べたいと思います。

どこに就職するかに関わらず技術を求められるのはもちろん、経験が必要になります。そのため官民に関係なくできる限り多く飛行経験を積むことのできる環境があるところなら、自分のためにも会社のためにもなると考えられます。

ヘリコプター免許

勉強就職するために使うことができるヘリコプター免許は事業用操縦士という資格のみになります。自家用操縦士は自家用のヘリコプターを飛ばすことはできますが、商業的な利用としてヘリコプターを操縦することはできません。現在ヘリコプターの操縦士の需要は高まっていくとされています。その理由は現在現役で活躍している、ベテランとされている団塊の世代の操縦士が一斉にいなくなってしまう危機があるからです。

また、若いヘリコプター操縦士志望者にとって、教育機関の費用がネックとなっているという点も挙げられます。この問題を解決するために、ヘリコプター業界大手の会社では奨学金制度を設け、免許取得後会社の研修生になることを条件に、若手操縦士を募集しています。この奨学金を使うことができるのは研修に時間がかかることから、27歳以下の若者のみに限定されています。先ほどベテランの操縦士が退職していくということについて触れましたが、まだ現役で勤めている人が多くいるため、若手の市場は広くはないのが現状で、就職をするまでに飛行回数を重ねておきたいところですが、なかなか難しいのが現状です。

しかしヘリコプター免許を持っていれば、国を守る仕事や、民間企業でも広い分野で活躍できる可能性があります。ただ、第一種事業用操縦士の免許を持っていても操縦することができないヘリコプターが一つあります。それは自衛隊のヘリコプターです。自衛隊でもヘリコプターは使われていますが、まず自衛隊員になるために様々な試験を受ける必要があります。